よくある質問

はい。手続きが必要か分からない段階でもご相談いただけます。現在の状況を確認したうえで、必要となる手続きや今後の流れをご案内します。

十分な相談時間を確保するため、事前のご予約をおすすめしています。お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。

いいえ。相談や見積りの内容をご確認いただいたうえで、正式に依頼するかご判断いただけます。相談しただけで受任契約が成立することはありません。

費用は、ご相談内容や必要となる手続きによって異なります。内容を確認したうえで、司法書士報酬や実費などの内訳をご説明し、お見積りをご案内します。

当初のご相談内容から手続きが追加または変更になった場合には、追加費用が必要となることがあります。その場合は、事前に内容と費用をご説明します。

手続きによっては、登録免許税、収入印紙代、証明書取得費用、郵送料、交通費などの実費が別途必要となります。

亡くなられた方の財産や相続人を確認し、必要な手続きを整理します。不動産がある場合は相続登記が必要となるため、戸籍や登記事項証明書などを確認しながら進めます。

不動産を相続したことを知った日から一定期間内に相続登記を申請する必要があります。具体的な期限や手続きは個別の事情によって異なるため、早めの確認をおすすめします。

はい。ご希望の内容や家族関係、財産の状況を伺い、遺言書作成に必要な手続きをご案内します。公正証書遺言などについてもご相談いただけます。

不動産に抵当権が設定されている場合、住宅ローンを完済しても抵当権は自動的には消えません。金融機関から受け取った書類を使用して、抵当権抹消登記を申請します。

不動産の所有者の住所や氏名が登記記録と異なる場合は、変更登記が必要となることがあります。売買や相続登記の前に手続きが必要になる場合もあります。

権利証や登記識別情報を紛失しても、一定の手続きを行うことで登記できる場合があります。手続き方法は状況により異なるため、早めにご相談ください。

はい。株式会社や合同会社などの設立登記についてご相談いただけます。商号、本店所在地、事業目的、役員、資本金などを確認しながら手続きを進めます。

役員の就任、退任、重任などがあった場合は、原則として変更登記が必要です。定められた期間内に申請する必要があるため、早めにご確認ください。

本店所在地を変更した場合は、本店移転登記が必要です。移転先や定款の内容によって、必要な決議や申請先が異なる場合があります。

司法書士が取り扱うことのできる範囲で、裁判所へ提出する書類の作成についてご相談いただけます。具体的な内容を確認したうえで対応の可否をご案内します。

はい。ご本人の判断能力や生活状況などを伺い、成年後見制度の利用や申立てに必要な書類についてご案内します。

業務の種類が分からない場合でも問題ありません。現在の状況やお困りの内容を伺い、司法書士が対応できる手続きか確認します。